柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
◆議員（篠脇丈毅） 大切な視点だと思いますけれど、私は、何回も以前からも申し上げておりますが、中心部にコミュニティ組織がないということが、何をやっても難しいまちづくりの課題だろうというふうに思います。
◆議員（篠脇丈毅） 大切な視点だと思いますけれど、私は、何回も以前からも申し上げておりますが、中心部にコミュニティ組織がないということが、何をやっても難しいまちづくりの課題だろうというふうに思います。
そのためにはやっぱりコミュニティ組織のいろんな固まり、つながりっちゅうのは大事だろうと思いますんでね、ちょっと今そのことを思い出しましたんで答弁させてもらいました。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 永田憲男議員。
じゃ、この１３も新たに新規の事業をするんであれば、そのことを各地区のコミュニティー組織等にしっかり伝えてほしい。その中で、このコロナの中でありましても何か自分たちが住んでいる地域で活動ができないか、そういう模索にもつながってくると思うんです。
これまで、地区コミュニティー組織や自治会、自主防災組織など地域団体の自主的、主体的な活動によって安心安全な暮らしの確保や地域の活性化が図られてきたところです。
自治会、町内会は現在、市内に７６９団体ございまして、地域住民の皆様にとりまして一番身近な地域コミュニティー組織として、ごみ集積所の管理などの環境活動のほか、防犯灯の設置などの安全安心な地域づくり、子供やお年寄りの見守り活動など、住民同士の支え合いによる豊かな地域社会の構築に取り組まれておりまして、本市における協働によるまちづくりの推進に大変重要な役割を担っておられるところでございます。
現在、市内全域を対象にコミュニティー組織の体制強化や住民の皆様の主体的な地域づくりの促進を図ることを目的として、地域の夢プランの取組を推進しているところです。この夢プランの策定や、その実践活動の推進に当たり、人的な支援として、市民センターや地域づくりに関わる職員が連携して、ワークショップなどの話合い活動を支援するとともに、必要に応じて専門家の派遣などを行っております。
２ 中心市街地のまちづくりについて (1)柳井小学校区を包括するコミュニティ組織を立ち上げられませんか。 (2)市民活動センターと中央公民館を担当する職員を置き、まちづくりに取組むべき。
こうしたことから、市と致しましては、同じ課題を抱える複数の自治会で新たな地域コミュニティ組織を形成し、広域的に集落機能を支え合う集落機能再生事業を展開しているところであり、この中で、まずは地域協働体、いわゆるまちづくり協議会の設置を推進し、人的・財政的支援を行っているところでございます。
また、熊毛総合支所では、自治会やコミュニティー組織など各種団体との情報共有を図ることで、地域住民の安心安全の確保に努めるとともに、イベントや行事を通して青少年の社会参加の機会を確保することにより、世代を超えた地域活動の推進にも積極的に取り組んでおります。
ですが、今、現在、地域コミュニティ組織のための指針というのがないので、代わりに先ほども質問の中で答弁がありましたが、これはホームページに出ております。宇部市の公共施設利用・イベント等開催に関する基本方針、これを参考にしてみたりするわけですが、例えば地域行事でよくある飲食の提供についての記載というのがホームページ上ではありません。
この交付金制度は、地域内の集落や自治会、各種団体等で構成する地域コミュニティ組織の主体的かつ効果的な地域づくり活動を支援するため、各地域の裁量により使途を決定できる交付金を交付するものでございます。
また、店を住民に近づける対策につきましては、集落機能再生事業の取り組みにおいて買い物が困難といった地域課題に対して、まちづくり協議会など地域コミュニティ組織に県と連携した支援策の情報提供や各事業者との連携などの支援策を一緒に検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（武田新二君） 先野議員。 ◆１３番（先野正宏君） これらもしっかり市長の公約の大事な部分と思っています。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君 このコミュニティワゴンの運営は市内１１カ所に設立された地域コミュニティー組織、本市でいうまちづくり協議会に無償貸与とあわせて、ガソリン代や保険料などの毎年の維持管理費も負担しております。
１つ目の柱でございます集落機能再生事業につきましては、過疎化、高齢化の進行により、弱体化しつつある集落機能の再生を目指し、単独の自治会では解決が困難な様々な地域課題について、既存の枠組みを超えた複数の自治会での新たな地域コミュニティ組織となる地域協働体、いわゆるまちづくり協議会を設立し、行政との協働により、地域課題の解決や地域活性化に主体的に取り組んで頂くものであります。
それで、不安な声も聞いておりますけど、コミュニティー組織、自治会組織におきまして、今後についての対応について今協議をしておりまして、防災ラジオの普及啓発、それからこの４月からできるようになりました、しゅうなんメールの地域版の普及啓発に今努めているところでございます。
コミュニティー交通を運行しているいずれの地域も、導入前から設置された地元の協議会やコミュニティー組織において、利用者ニーズの把握や利用促進に関する取り組み、利用実態に応じた運行内容の見直しなどを進められています。
次に、支援センターの運営状況と課題についてですが、市民センターへ移行して１年５カ月が経過する中、中央地区市民センターでは、地区のコミュニティー組織が駐車場を活用して定期的に朝市を開催されているほか、夜市地区と湯野地区では、地域からの呼びかけにより、市民センター敷地内で移動販売が試みられるなど、新たな活用が始まっています。
２ページからの「市民が輝くふるさとづくり」では、地域コミュニティーに関する情報収集及び発信を初め、特色ある地域づくりに取り組むコミュニティー組織への助成や活動への支援、またコーディネート等を行うとともに、周南市コミュニティ推進協議会の事務局として活動の支援などに取り組まれました。
議員から御質問いただきました三見地区のぐるっとバスについてでございますが、公共交通の担い手が不足する状況の中で、自宅から目的地までの移動を支えるためには三見地区のように交通事業者の手が届きにくい域内交通をコミュニティ組織等が主体的に担う取り組みは先進的でございまして、他の地域等においても取り組まれる際にはぜひ参考にしていただきたいモデルとしてとらえているところでございます。
さらに、その校区の自主性、主体性を基本とした住民参加によります連帯意識高揚を目的といたしました、地域コミュニティー組織であります、ふるさとづくり協議会の存亡にもつながってきております。小学校、保育園から出ている組織団体を見てみますと、校長、園長、ＰＴＡ、子供会、スポ少、父母の会、保育園育児会など、児童生徒を地域で育み支えてきた、ふるさとづくり協議会組織の崩壊でもあります。